医療法人医誠会（以下、「当法人」という。）は、「国際化の時代」において、診療だけではなく、医学系研究においても活動の幅を広げることで、より一層医療における社会貢献に邁進する。当法人において行った医学系研究等の成果と知見について社会に還元することにより、医療の進歩と地域の発展に寄与するよう努める。また、医学系研修の一環として産学官連携活動への参加を奨励し、産業の振興に貢献する。
真理の追求を目的とする医学系研究と利潤追求を目的とする企業との関係においては、お互いの目的と役割の相違を越えて、その立場を尊重しながら協力し合う必要がある。この状況においては、病院又は医療従事者等において、利益相反が不可避的に発生することを認識した上で、公平かつ公正な見地から適切に対応することが求められる。
そこで、本ポリシーは、当法人の利益相反に関する基本的な考え方を策定することにより、当法人の医療従事者等が、公平かつ公正に、積極的に医学系研究等を進めることができる環境を整備することを目的とする。
利益相反とは次に掲げるとおりに区分されるところ、本ポリシーは下記①の利益相反（広義）をその適用対象とする。
下記②責務相反と下記③及び④利益相反（狭義）のいずれをも含む概念
職員等が兼業活動を行うにあたり、病院（当法人）における職務遂行の責任と企業などに対する職務遂行責任が両立し難い状態にあること
職員等又は病院（当法人）が臨床研究等を行うにあたり、同活動に伴って得る利益（実施料収入、兼業報酬、未公開株式等）と、教育・研究という病院（法人）における責任が衝突・相反している状況にあること
上記③利益相反（狭義）のうち、職員等個人が得る利益と職員等の病院（当法人）における責任との相反のこと
上記③利益相反（狭義）のうち、病院（法人）組織が得る利益と法人組織の社会的責任の相反のこと
利益相反に関する体制及び利益相反の開示に際して必要となる情報については、当法人内外に公開する。
国内外の経済社会情勢の変化、産学官連携活動の態様の変化、利益相反問題の事例蓄積状況等に応じて、本ポリシーを適宜見直すものとする。
令和5年10月1日制定